令和3年度補正予算(2回目)および令和4年度｢石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金｣公募開始しています｡

交付申請書の受付期間：令和4年5月27日(金)～令和4年6月24日(金)

国（経済産業省）の補助金交付決定を受け、一般財団法人エルピーガス振興センターより補助金が交付されます。

大規模な災害等が発生した時に､系統電力､都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも､避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設､公的避難所及び一時避難所となり得る施設等がライフラインの機能を維持する自衛的な燃料備蓄のためのＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助するものです｡

レイパワーのLPガス非常用発電機は当補助金の対象となります。導入をご検討中の方はお気軽にお問合せください。

補助金の交付限度額と補助率

(1) 交付限度額

① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ 1,000万円
（但し、シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません）

② 上記①＋補助対象LPガス設備（次の③を除く） 3,000万円

③ 上記①＋発電機(コジェネレーション含)＋空調機器 5,000万円

(2) 補助率

① 補助対象経費の１／２以内

②但し、６．（１）の施設のうち、業務方法書第3条第3号に該当する中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の２／３以内

補助対象施設

① 災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設

医療施設（入院施設がある施設、又は、人工透析クリニック。但し、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く）、福祉施設（老人ホーム等、障害者施設、並びに0歳児がいる保育所等）

② 公的避難所

地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設（自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等の公共施設）

③ 一時避難所となり得るような施設（令和３年度補正予算では対象外）

地方公共団体（都道府県を除く。以下同。）が災害時に避難所等として協定等を締結した施設（民間等が所有する工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンションなどの施設又は敷地のうち、地方公共団体が災害時に当該施設等を避難所として活用できることを認知しているもの）

申請者の資格

①補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者で「LPガス災害バルク等」を購入、又はリースを受けて当該場所に設置する者

②「LPガス災害バルク等」を購入し、補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者にリースし、当該場所に設置する者
※ここで言う「リース」とは、業として行うリースに限ります。定款に「リース業」が記載されていることが条件です。

③中小企業として申請する場合には、申請者（共同申請者）が業務方法書第3条第3号の規定に該当することが条件です。申請に際しては、次の書類をご提出ください。

④申請者が法人以外の場合には、直近２か年の納税証明書と事業内容を確認出来る書類をご提出ください。

詳細は一般財団法人エルピーガス振興センター補助金申請の手引きをご確認ください。
補助金申請の手引き